今回の一連の耐震強度偽装事件で一般の人は漠然とした不安感を抱くようになってしまいました。自分のマンションは大丈夫だろうか？ と不安に思っている人は多いと思いますが、普通の場合はまず問題ないと考えていいと思います。
もちろん経験しなかったような大きな地震がくれば、現在の基準をクリアーしている建物でも壊れないという保証はありません。
もともと、現在の建築基準法の考え方も、どんな大きな地震が来ても壊れない建物を目指しているわけではありません。ある程度のダメージは想定内のことなのです。ただし、大災害の際に人間が安全に避難できる程度の強さを持つという前提で細かい規定を設けています。
地震の強さに関しても、震度7程度の地震が来ても、安全に避難できるようにという考え方ですから、それ以上の地震が来た場合のことは想定しておりません。また、ここが大きなポイントかと思う点は、構造計算という考え方自体、いろいろな仮定の下に組み立てられていますので、実際はどうなるのかということは、誰にもわからない世界なのです。
国土交通省は1981年の建築基準法の大幅改正以降に造られた建物は、あまり被害を受けていないという報告をしていますが、阪神大震災では、新耐震基準の建物でもダメージを受けた建物が結構あります。また、旧耐震基準で建設された建物でも普通に残っている建物も沢山あります。
いろいろ、調べた範囲で思うことは、適正規模の無理をしていない建物は、あまり被害を被っていないと言えると思います。1階が柱のみで構成されているピロティ建築や、柱と柱の距離の大きい建物。わかりやすく言えば耐震壁の少ない建物などがダメージを被っているように思います。もう一つ付け加えれば、適正な施工がされていない施工不良の建物が上げられます。
整理していえば、高さがあまり高くなく、転倒しやすいような形状でなく、構造的に無理をしていない建物は、あまり心配の必要はないと思います。信用のおける販売会社が適正な設計者に依頼し、信頼のおける施工会社に依頼した建物はまず心配ないとも言えます。
構造計算書の偽装については、心配している人も多いと思いますが、普通の場合は、偽装物件に遭遇する確率は低いと思いますので、多分調べてみてもOKと出ることに40万円～50万円も出費して確認することは、あまり意味がないと思います。
いろいろな点で、どうも怪しいという点が多い場合は、まず総合的に判断できる専門家に建物を診てもらい、意見を聞くことから始めるべきでしょう。その場合は、設計の実務、建設業界の概要、販売者の実態等を熟知しているコンサルタントに意見を求めるのがいいでしょう。構造専門家の話は一般の人には理解しにくいと思われます。